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費用について
明確な料金体系を明示しております
費用について

費用について

弁護士報酬のイメージは「高い」「いくら請求されるか分からない」 初めて弁護士に依頼をする場合には、料金システムがわかないと相談が出来ないという感想を持たれる方が多くいらっしゃいます。

ベンチャーサポート法律事務所では、お気軽にご相談できるように明確な料金体系を打ち出しています。 依頼者様の心情やご事情に配慮した対応を常に心がけています。

1 相談料(電話相談・来所相談共に同額)

原則30分 5000円 (税込5500円)以降30分を超えるごとに
5000円(税込5500円)ずつ加算

【相談方法】来所相談 又は 電話相談

※ 案件の内容によって、初回相談を無料とする時もあります。
※ 事件処理の受任となった時には、初回相談料として頂いた料金は、着手金から差し引かせていただきます。
(初回相談料、実質無料化)

2 手数料・報酬金

(1) 任意整理、過払金返還手続

手数料報酬過払報酬
完済している業者 ※11社あたり4万円 - 回収額の25% ※2
債務が残っていて、計算の結果、過払金が出た業者1社あたり4万円減額した額の10%回収額の25% ※2
債務が残っていて、計算の結果、過払金が出なかった業者1社あたり4万円1社あたり10万円 - 

※1 結果的に弁護士費用に満たない金額しか回収できなかったときは,回収額以上の費用は頂戴しません。また,費用の後払いも可能です。
※2 裁判を起こして回収した場合は,25%となります。裁判を起こす際に,別途手数料は頂きません。

(2) 時効援用通知

原則として10万円

(3) 破産

個人破産における同時廃止40万円
個人破産における少額管財 ※340万円
個人事業主の破産70万円
法人破産 ※3・4・5負債総額1億円以下
又は債権者30社以下の場合
100万円
負債総額2億円以下
又は債権者50社以下の場合
130万円
負債総額3.5億円以下
又は債権者75社以下の場合
180万円
負債総額5億円以下
又は債権者100社以下の場合
230万円
負債総額7.5億円以下
又は債権者150社以下の場合
280万円
負債総額10億円以下
又は債権者200社以下の場合
330万円

※3 少額管財・法人破産の場合,予納金として別途,最低20万円~が必要となります。
※4 別途,事務手数料3万円(個人・法人別)
※5 密行型の法人破産の場合、別途お見積りとなります。

(4) 個人再生 ※6

住宅ローン条項無しの場合55万円以上
住宅ローン条項有りの場合60万円以上

※6 東京地方裁判所で弁護士が申立てを行う場合、別途、再生委員への報酬金として原則として15万円が必要となります。

(5)法人の私的整理

別途ご相談ください。

(6)法人民事再生

別途ご相談ください。

3 事務手数料

任意整理・ 過払金返還手続 ※71社から5社まで1万円
6社から10社まで2万円
11社~
(以降5社増えるごとに1万円ずつ加算)
3万円~
破産・個人再生3万円 (税込3.3万円)

※7 完済業者につきましては、結果的に弁護士費用に満たない金額しか回収できなかったときは、回収額以上の費用は頂戴しません。

破産のお悩みは深刻で不安なものです。
弊社では、相談者様の目線に立って、
丁寧に問題解決に向けた対応をさせていただきます。
楽な気持ちで何でも相談してください。
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